最近よく見かける「SDGs」。いったいどのようなものかご存知でしょうか？

• 環境問題についての言葉かな？
• 有名企業が取り組みとして挙げているね　など

何となくイメージをつかめているかもしれません。しかし、詳しい内容はわからないという人がほとんどでしょう。

この記事では、いまさら人に聞きづらい「SDGs」についての概要や最新事例、身近でできる取り組みなどをわかりやすくご紹介します。

 

SDGsの概要

最初に、SDGsの概要を知っておきましょう。

SDGsとは？

SDGsは、Sustainable Development Goalsの略称。それぞれの単語の頭文字とGoalsの「s」を合わせていることから「エス・ディー・ジーズ」と呼ばれています。

Sustainable Development Goalsは、日本語では「持続可能な開発目標」と訳され、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された文書「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に書かれている国際目標のことです。

つまりSDGsとは、世界のリーダーが決めた国際社会共通の目標を指しているのですね。

持続可能でよりよい世界を目指していくため、SDGsには期限が設けられており、2016年から2030年までの15年間に世界各国が目標達成に向けて行動していくべきとされています。

また、SDGsは「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための国際目標だとされています。発展途上国だけでなく先進国自身もしっかりと取り組むべきとされている点が重要なポイントでしょう。

その背景には、前身であるMDGsの存在があります。

SDGsの前身「MDGs」

2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）が2015年に期限を迎え、その後継としてSDGsが新たな国際的目標として定められました。

しかし、MDGsは先進国が発展途上国を支援する内容が中心だったため、先進国主導による目標設定やその進展などに途上国からは反発もあったのです。

SDGsではそれをふまえて、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。

先進国と途上国とがいっしょに達成していくべき目標を掲げたことがSDGsの特徴なのです。

SDGsの17の目標

それでは、「持続可能な開発目標」とはいったいどのようなものでしょうか。

SDGsには、経済、環境、社会分野のさまざまな課題を包括的に扱った17の目標とそれを達成するための具体的な169のターゲット、さらにその下に232のインジケーター（指標）があります。

こちらをご覧ください。

※出典：「SDGsのポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドライン」｜国際連合広報センター

これら17つのロゴ・アイコンにある「貧困をなくそう」から「パートナーシップで目標を達成しよう」までがSDGs の17の目標とされています。

日本での取り組み

それでは、日本においてはどのような取り組みがされているのでしょうか。

SDGsが採択されてすぐの2016年5月には、総理を本部長、官房長官・外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置。

2017年には、優れた取り組みを行なっている企業を表彰する「ジャパンSDGsアワード」を創設するなど、日本では当初からSDGsに積極的に取り組んできました。

最近でも「SDGsアクションプラン2021」として、新型コロナ対策を含めた「感染症対策や次なる危機への備え」や「よりよい復興に向けたビジネスとイノベーションを通じた成長戦略」といった重点事項を掲げ、取り組みを促しています。

また、2006年に国連で提唱された「責任投資原則」（PRI）によって、機関投資家が企業に投資をする際には財務情報だけでなく環境や社会への責任も果たしているかを重視する流れができ、2010年には非財務情報の開示が求められるようになりました。

よって、国だけではなく投資を受ける日本企業としてもSDGsを考慮せざるを得なくなったのです。

さらに2017年、経団連の定める「企業行動憲章」がSDGsの達成を全面に押し出した内容に改定されたことで、2018年頃から急速に日本企業でのSDGsへの取り組みが注目され始めました。

SDGsの最新事例

それでは、日本の企業や自治体はSDGsに向けてどのような取り組みを実施しているのでしょうか。

具体的な取り組みについて「ジャパンSDGsアワード」を受賞した企業や自治体を参考に、SDGsの最新事例をご紹介します。

日本企業での取り組み事例

まず、日本企業のSDGs最新事例から見ていきましょう。

みんな電力株式会社

令和2年に行われた第4回「ジャパンSDGsアワード」では、「みんな電力株式会社」が本部長賞を受賞しました。

神奈川県横浜市と青森県横浜町を電気でつなぎ、再生可能エネルギーを通じた地域間連携を実現させた「横横プロジェクト」などが評価されています。

富士通株式会社

また「富士通株式会社」が、5Gでの高精細映像伝送やVRなどの先端技術の活用で新型コロナウィルス感染症流行による「遠隔教育」に多大な貢献をしたとして、SDGsパートナーシップ賞を受賞しています。

阪急阪神ホールディングス

最新の省エネ車両を使用し、実質100％の再生エネルギーで運行する日本初の「SDGsトレイン」モデルを構築した「阪急阪神ホールディングス株式会社」もSDGsパートナーシップ賞として評価されました。

自治体での取り組み事例

企業だけでなく、各都道府県や市町村といった自治体においてもさまざまな取り組みが行われています。

北海道上士幌町

同じく第4回「ジャパンSDGsアワード」では、「北海道上士幌町」が副本部長賞を受賞。

スマート農業や次世代モビリティサービス、リモートワークといった「スマート社会」実現への取り組みを通して若年層の移住が進み、人口がV字回復しました。また、エネルギーの地産地消による「循環型社会」も高評価を受けました。

大阪府

第3回「ジャパンSDGsアワード」では、「大阪府」が副本部長賞を受賞しており、「大阪がめざすSDGs先進都市の姿」を明確化する取り組みが高い評価を受けています。

特に、達成状況を細かくチェックする「自己分析モデル」は他の自治体でも使えるとして、自治体全体のさらなるSDGs推進に期待が寄せられています。

※参考：「ジャパンSDGsアワード」｜外務省

SDGsの達成状況とこれからできること

「じゃあ、今どのくらい達成できているの？」SDGs達成の取り組みだけでなく、達成状況も知りたいですよね。日本の目標達成状況がどうなっているのか調べてみました。

SDGsの達成状況は？

目標を定期的にモニタリングしていくことがSDGsの特徴の一つとして挙げられます。

4年に1回の「SDGサミット」や毎年7月に行われている閣僚級会合といった話し合いのほか、各国の進捗情報がグローバルに評価され、その結果が「持続可能な開発レポート」としてホームページで公開されているなど、誰でもSDGsについて確認できる仕組みになっています。

このレポートによると、2021年の段階で日本は165カ国中18位とまずまずの結果です。

教育や産業・イノベーション分野はすでに達成していますが、男女平等や気候変動、水上や陸上での生活などの分野において大きな課題が残っており、達成に向けたさらなる行動が必要だと言えるでしょう。

※参考：持続可能な開発レポート2021-日本｜持続可能な開発レポート2021

身近でも取り組めるSDGs

SDGsの目標を達成させるためには、みんなが一丸となって行動していくことが大切。国や企業、自治体だけでなく個人でも、SDGsの達成に向けた取り組みに参加できるかもしれません。

• マイボトルやエコバッグを使う
• 電気などのエネルギー消費量に配慮する
• 農産物などはできるだけ地元のものを買う
• フェアトレード商品や環境に配慮した認証マークが入った商品を選ぶ
• SDGsについて周りの人と話し合ってみる

こういった日常生活でできることは、他にもたくさんありそうですね。

おわりに

SDGsの目標の中で最も強調されているのが「誰一人取り残さない」という文言。日本国内はもちろん、世界全体の国すべてで目標に向かうことが重要です。

「自分にはあまり関係ないや」と無関心な方が多いかもしれませんが、SDGsは特別なことではありません。

一人ひとりがSDGsに興味を持ち、企業や自治体、ひいては日常に反映させた自分ごととしての行動を起こしてみましょう。そうすることで、明るい未来が開かれるのではないでしょうか。

※参考：「JAPAN SDGs Action Platform」｜外務省

＊日東エネルギーは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。